千葉市議会 2017-03-10 平成29年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2017-03-10
これまで、開発事業者である旧企業庁が整備してまいりました道路、公園などの公共施設は、市民生活を支えるものであり、基礎的自治体である本市が引き継ぐことは当然でありますが、本市が費用負担を行わない前提で企業土地管理局と協議を進めていく必要があります。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、千葉県企業土地管理局からの公共施設の引き継ぎ状況と今後の対応について。
これまで、開発事業者である旧企業庁が整備してまいりました道路、公園などの公共施設は、市民生活を支えるものであり、基礎的自治体である本市が引き継ぐことは当然でありますが、本市が費用負担を行わない前提で企業土地管理局と協議を進めていく必要があります。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、千葉県企業土地管理局からの公共施設の引き継ぎ状況と今後の対応について。
幕張新都心拡大地区の京葉線新駅の設置については、平成27年12月に千葉県企業土地管理局、習志野市、株式会社イオンモール、本市の４者で構成される幕張新都心拡大地区新駅設置調査会が設置されました。その後、調査会からＪＲ東日本に対し、概算事業費や工期などの基本調査を委託し、本年１月末に調査結果が公表されました。
532 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 基本調査の結果をもとに、費用負担も含め、新駅設置につきまして、千葉県企業土地管理局や進出企業などの関係者と協議をしてまいります。
しかしながら、当該地域には、今後、ポートスクエア商業棟へ民間事業者が入り、にぎわいが再生される可能性があること、千葉県企業土地管理局が所有する空き地が幾つか残っていること、さらには活用されていない海員会館、これが除却される動きがあるのではないかなど、また、今議会でも議案に上がりましたが、中央コミュニティセンターの取得、そして、やがてくる建てかえに向けた検討、さらには、これまで検討してきました本庁舎の
先日、千葉県の企業土地管理局から磯辺地域に残る用地の今後についてお聞きしましたが、具体化はしていませんが、そのどれもが今後処分方法を住民などの意見を聴取し、決定していくという方向性を明らかにしています。特に美浜区では、まとまった土地がなくなってしまいます。
次に、千葉県企業土地管理局の用地処分についてお伺いします。 美浜区の幕張新都心を初め、磯辺地区、幕張西地区などの埋立地は、高度経済成長期に旧千葉県企業庁、現在の千葉県企業土地管理局が埋め立て、造成を行い、東京都心のベッドタウンとして本市の発展に大きく貢献してまいりました。
次に、事業計画変更への選定委員からの意見についてですが、街区内により多くの空地を創出し、にぎわいのある歩行者空間や緑地を確保するため、若葉３丁目公園の北側街区の板状の住棟をタワー棟に変更したものでありますが、千葉県企業土地管理局からは、選定委員への説明に際し、委員から特段の意見はなかったと伺っております。
そのため、旧千葉県企業庁、現在の千葉県企業土地管理局を中心に、本市、習志野市、イオンモール株式会社の４者で幕張新都心拡大地区新駅設置調査会を昨年12月に設置しております。調査会では、測量、地質調査が５月に完了し、現在、駅舎の規模及び自由通路の検討や概算事業費、概算工期の算出等を行う基本調査に着手をしており、年内には調査を完了する予定となっております。
企業庁の後継組織につきましては、平成28年４月１日より管理者を置く地方公営企業として企業土地管理局に改組し、保有土地及び施設の譲渡、貸し付け、または管理等を中心とした造成土地管理事業を行っていく議案を12月県議会に上程中であると聞いております。